金利の区分から事業資金を考える

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事業資金の区分には短期資金と長期資金の区分がありますが、事業資金を調達する際の金利コストの区分というものも存在します。

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具体的には固定金利と変動金利というものに分けられるのですが固定金利は主に制度融資を利用する見返りに金利が変動しないというメリットを享受するということが挙げられます。



逆に変動金利の場合は、景気変動により金利が上下するというリスクがあるわけですが、現在のような低金利の状態から事業資金の調達金利が急激に上昇することはあまり考えられませんから、現状で事業資金を調達しようと考えている事業者は低金利のメリットを十分に受けられる可能性があります。


変動金利についてもう少し詳しく説明しますと、プライムレートという最優遇金利がベースとなっていて、大手メガバンクのプライムレートは1.475%,各地域に営業する地方銀行や信用金庫のプライムレートは1.975%と、その差は0.500%と開きがあることになります。



すなわち調達しようとする金融機関のカテゴリーによっては金利に差があるので、どこの銀行から調達するのか、その選択は重要だといえるのです。
プライムレートというベースから外れた市場金利連動型という金利体系も存在しますが、この金利体系についてはTIBORとも言われており、資本額は販売額の大きい大企業のレベルでこの金利体系を利用することが可能になりますから、中小企業にはあまり一般的ではない金利体系になるのです。